第１章 総　則

（名　称）

第１条　この法人は、特定非営利活動法人焼津市スポーツ協会という。

（事務所）

第２条　この法人は、主たる事務所を静岡県焼津市保福島１０５０番地に置く。

第２章　目的及び事業

（目　的）

第３条　この法人は、焼津市民に対して、スポーツの普及・振興とスポーツ交流・健康づ
　くりに関する事業を行い、健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」と
　いう。）のうち、次に掲げる種類の活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動 　
（２）社会教育の推進を図る活動
（３）まちづくりの推進を図る活動
（４）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（５）子どもの健全育成を図る活動
（６）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は
　　　援助の活動

（事　業）

第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業
　①　スポーツの普及、振興に関する事業
　②　競技力の向上等の支援に関する事業
　③　スポーツ関連諸団体との連携と活動支援に関する事業
　④　青少年健全育成のためのスポーツに関する事業
　⑤　スポーツ功労者等の表彰に関する事業
　⑥　公共施設の管理運営に関する事業
　⑦　スポーツ姉妹都市とのスポーツ交流に関する事業
　⑧　健康づくりを増進するスポーツ教室に関する事業
　⑨　その他、第3条の目的を達成するために必要な事業
（２）その他の事業
　①　物品販売事業
２　前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行う
　ものとし、利益は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

第３章　会　員　　

（種　別）

第６条　この法人の会員は、次の２種とし、評議員をもって法上の社員とする。
（１）評議員
　　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
（２）賛助会員
　　この法人の目的に賛同し、活動のために諸支援を行う個人及び団体

（入　会）

第７条　会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、
　会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければ
　ならない。
２　会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面を
　もって本人又は団体にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）

第８条　会員は、総会において別に定める会費等を次により納入しなければならない。
（１）評議員　　入会金及び会費
（２）賛助会員　会費

（会員の資格の喪失）

第９条　会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）正当な理由がなく、会費を１年以上滞納したとき。
（４）除名されたとき。

（退　会）

第１０条　会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会すること
　ができる。

（除　名）

第１１条　会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、
　その会員を除名することができる。
（１）法令及びこの定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２　前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、除名の議決
　の前に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）

第１２条　既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章　役員及び職員　　

（役員の種別及び定数）

第１３条　この法人に次の役員を置く。
（１）会長　１人
（２）副会長　1人以上
（３）理事長　1人
（４）副理事長　1人以上
（５）理事（会長、副会長、理事長及び副理事長を含む。）１０人以上
（６）監事　２人

（役員の選任等）

第１４条　理事及び監事は、総会において選任する。
２　会長、副会長、理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。
３　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
４　法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親
　族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が
　役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（役員の職務）

第１５条　会長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２　副会長は、会長を補佐して業務を掌理し、会長があらかじめ理事会の議決を経て
　定めた順序により、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたとき
　はその職務を行う。
３　理事長は、この会の運営全般に亘り、会長の委嘱を受け処理する責を負い、他の
　理事及び役員と共に対外的渉外処理を行う。
４　副理事長は、理事長を補佐し理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の議
　決を経て定めた順序により、その職務を行う。
５　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人
　の業務の執行を決定する。
６　監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又
　は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを
　総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、
　若しくは理事会の招集を請求すること。

（役員の任期等）

第１６条　役員の任期は、２年とする。ただし、役員は、再任を妨げない。
２　前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日
　後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３　 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４　役員は、辞任し又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、そ
　の職務を行わなければならない。

（役員の欠員補充）

第１７条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞
　なくこれを補充しなければならない。

（役員の解任）

第１８条　役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、
　その役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明
　の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えらないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（役員の報酬等）

第１９ 条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（職　員）

第２０条　 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２　事務局長その他の職員は、会長が任免する。
３　事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は理事会の議決を経て会長が別に定める。

第５章　名誉役員

(名誉役員)

第２１条　この法人に、名誉会長及び顧問並びに参与（以下「名誉役員」という。）を
　置くことができる。
２　名誉役員は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。
３　名誉役員は、会長の要請により理事会等の会議に出席し、諮問に応えることができる。
４　名誉役員の任期は２年とし、再任をさまたげない。ただし、任期途中で委嘱された場合は、現任者の残任期間とする。

第６章　　総　会

（総会の種別）

第２２条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（総会の構成）

第２３条 総会は、評議員をもって構成する。

（総会の権能）

第２４条　総会は、次の事項を議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び活動予算の決定
（５）事業報告及び活動決算
（６）役員の選任又は解任
（７）会員の除名
（８）入会金及び会費の額の決定
（９）その他この法人の運営に関する重要事項

（総会の開催）

第２５条　通常総会は、毎年１回開催する。
２　臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）評議員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により
　　招集の請求があったとき。
（３）第15条第6項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（総会の招集）

第２６条　総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、会長が招集する。
２　会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その
　日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面等
　により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）

第２７条　総会の議長は、その総会において、出席した評議員の中から選出する。

（総会の定足数）

第２８条　総会は、評議員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（総会の議決）

第２９条　総会における議決事項は、第26条第３項の規定によりあらかじめ通知した事
　項とする。
２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した評議員の過半数をもって
　決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会の表決権等）

第３０条　各評議員の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため総会に出席できない評議員は、あらかじめ通知された事項
　について書面をもって表決し、又は他の評議員を代理人として表決を委任することが
　できる。
３　前項の規定により表決した評議員は、第２８条、第２９条第２項、第３１条第１項
　第２号及び第53条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４　総会の議決について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加わる
　ことができない。

（総会の議事録）

第３１条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）評議員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その
　　数を付記すること。）
（３） 審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印
　しなければならない。

第７章　理事会

（理事会の構成）

第３２条　理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）

第３３条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）事業計画及び活動予算の変更に関する事項
（４）役員の職務及び報酬に関する事項
（５）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。）
　　その他新たな義務の負担及び権利の放棄に関する事項
（６）事務局の組織及び運営に関する事項
（７）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（理事会の開催）

第３４条　理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招
　　正の請求があったとき。
（３）第15条第6項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（理事会の招集）

第３５条　理事会は、会長が招集する。
２　会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から
　１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面
　等により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）

第３６条　理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（理事会の議決）

第３７条　理事会における議決事項は、第35条第３項の規定によりあらかじめ通知し
　た事項とする。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の
　決するところによる。

（理事会の表決権等）

第３８条　各理事の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された
　事項について書面をもって表決することができる。
３　前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び第39条第１項第２号の適用
　については、理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加
　わることができない。

（理事会の議事録）

第３９条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければ
　ならない。
（１） 日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記す
　　ること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名
　押印しなければならない。

第８章 委員会

（委員会）

第４０条　この法人に各種委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２　委員会に関する規程は、別に定める。

第９章 焼津市スポーツ少年団

（スポーツ少年団）

第４１条　この法人に焼津市スポーツ少年団（以下「少年団」という。）を置く。
２　少年団に関する規程は、別に定める。

第１０章　資産及び会計

（資産の構成）

第42条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）入会金
（３）会　費
（４）寄付金品
（５）財産から生ずる収入
（６）事業に伴う収入
（７）その他の収入

（資産の区分）

第４３条　この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びそ
　の他の事業に関する資産の２種とする。

（資産の管理）

第４４条　この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に
　定める。

（会計の原則）

第４５条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。

（会計の区分）

第４６条　この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びそ
　の他の事業に関する会計の２種とする。

（事業計画及び活動予算）

第４７条　この法人の事業計画及び活動予算は、会長が作成し、総会において議決を経なけ
　ればならない。

（暫定予算）

第４８条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会
　長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入・支出する
　ことができる。
２　前項の収入・支出は、新たに成立した予算の収入・支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）

第４９条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができ
　る。
２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の変更）

第５０条　予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算
　の変更をすることができる。

（事業報告及び活動決算）

第５１条　この法人の事業報告書、活動決算、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する
　書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会において
　議決を経なければならない。
２　決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配しては
　ならない。

（事業年度）

第５２条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第1１章 定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第５３条　この定款を変更しようとするときは、総会において、出席した評議員の４分の３
　以上の多数の議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の
　認証を得なければならない。

（解　散）

第５４条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）　総会の決議
（２）　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）　評議員の欠亡
（４）　合併
（５）　破産手続きの開始
（６）　所轄庁による設立の認証の取消し
２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、評議員総数の４分の３以上の
　承諾を得なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４　この法人が解散したときは、理事が清算人となる。

（残余財産の帰属）

第５５条　この法人が解散(合併又は破産による解散を除く｡)したときに残存する財産は、
　法第11条第３項に掲げる者のうち、解散の時点における総会において議決された者に
　譲渡するものとする。

（合　併）

第５６条　この法人が合併しようとするときは、総会において評議員総数の４分の３以上
　の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第１２章 公告の方法

（公告の方法）

第５７条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して
　行う。
　ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の広告については、この法人の
　ホームページに掲載して行う。

第１３章　雑　則

（細　則）

第５８条　この定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附　　則

１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
　

役　　職　　名	氏　　　名	役　職　名	氏　　　名
会　　　　　長	戸　本　隆　雄	理　　　事	竹　下　淳　一
副　　会　　長	福　村　　　忠	理　　　事	小　林　一　敏
副　　会　　長	長　房　　　寛	理　　　事	中　野　弘　道
副　　会　　長	伊　藤　稔　英	理　　　事	櫟　村　惠之助
理　　事　　長	下　村　勝　彦	理事(会計)	鳥　居　茂　紀
副　理　事　長	原　田　洋一郎	理事(会計)	藁　科　伸　一
理　　　　　事	曽　根　勝　美	監　　　事	和　田　住　男
理　　　　　事	奥　川　理　弘	監　　　事	久保田　悦　二
理　　　　　事	鈴　木　正　和

３　この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、成立の
　日から平成２４年５月３１日までとする。
４　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第47条の規定にかかわらず、設
　立総会の定めるところによる。
５　この法人の設立当初の事業年度は、第52条の規定にかかわらず、成立の日から平
　成２４年３月３１日までとする。
６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げ
　る額とする。

 

（１）入会金	評　議　員	ア． 個　人		２，０００円
		イ． 団　体		１０，０００円
（２）会　費	評　議　員	ア． 個　人		１，０００円
		イ． 団　体		２０，０００円
	賛 助 会 員	ア． 個　人	１口	１，０００円
		イ． 団　体	１口	５，０００円

　
　　　附　則
7　この定款の一部改正は、平成２４年５月１８日から施行する。
　　　附　則
8　この定款の一部改正は、平成２４年１１月１４日（認証の日）から施行する。
　　　附　則
9　この定款の一部改正は、平成３０年５月２５日から施行する。
　　　附　則
10 この定款の一部改正は、令和３年３月1日から施行する。